資金ショートを防ぐ コスト削減のさらなる徹底

 

あなたの会社の資金繰りが良くない、資金ショートの心配がある状況になって、コスト削減策を色々と検討されている事でしょう。改めてもう一度見直してみると、まだまだムダなコスト(現金出費)がある事に気づくかもしれません。
会社の売り上げが低下を始め、経営状態は厳しくなってきている状態でも、社員たちはその実態を理解せず、今までと同じ調子で接待交際費などを使っているかもしれませんし、節約意識の低いままで業務を継続している事があるかもしれません。
またさらに
・役員報酬や人件費のさらなる見直し
・原料や仕入れ費の値下げ交渉、支払いサイトの見直し
・赤字事業の明確化・廃止の検討
・遊休資産や個人資産、不動産資産などの洗い出し・売却の検討
・税金や保険の支払いを遅らせる為の行動

簡単に考えても、以上のようなことが検討できます。まだまだコストを削減できる分野があることに気づくかもしれませんね。

税金や保険料の支払いは待ってくれるの?

税金や社会保険などの支払いは、社員数によってはかなりの額に上るため資金繰りが厳しい時は正直厳しいですよね。長期に渡る滞納は、国からの差し押さえなどに繋がることもありますが、本当に苦しい時に一時的に支払いを遅らせると言った相談も、有効な資金繰りの方法と言えます。
滞納があったからといってすぐに差し押さえされる訳では決してありません。まずは滞納があることを知らせる文書が送付されてきます。そしてそれでも支払いが行われない時に、差し押さえという最終手段が実行されます。
しかし国としても会社を潰すことが目的ではありません。倒産してしまうと、税金や保険を徴収できない事態になります。国が求めるのは、あくまでも完納が目的です。
事前に説明に出向き、誠実に資金繰りが厳しい状況を説明し、いつごろまで待ってもらいたいのか?いつ頃には資金繰り改善の見込みがあると言った様に、状況を説明に出向くことにより、一時保留や分割払いと言うように、支払いに猶予をもってもらえる可能性もあります。
税務署や年金事務所に出向いて行って、資料などをきちんと用意して誠実に向き合うことで状況が改善することも多いと言えますよ。

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